全国商工会連合会について

沿革

全国商工会連合会は、商工会法に基づき、商工会組織の全国的な支援体制の確立を目的として設立されました。
商工会および都道府県商工会連合会とともに、地域の中小企業・小規模事業者の支援に取り組んでいます。
なお、商工会法が施行された6月10日は「商工会の日」とされ、商工会の役割や活動を広く発信する機会としています。

  • 6月10日、
    「商工会法（商工会の組織等に関する法律）」が施行。

  • 5月31日、
    「商工会法」の一部改正により、全国商工会連合会および都道府県商工会連合会が法制化。

  • 2月10日、
    全国商工会連合会が設立認可される。

  • 商工会法施行日（6月10日）を「商工会デー（現・商工会の日）」と定め、記念事業の実施を決定。

  • 3月28日、
    全国商工会青年部連合会および婦人部連合会（現・女性部連合会）を結成。

  • 10月、
    小規模事業者経営改善資金（マル経融資）を創設。

  • 11月27日～29日、
    「ニッポン全国むらおこし展（現・ニッポン全国物産展）」を初開催。

  • 5月21日、
    「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）」が成立。

  • 1月17日、阪神・淡路大震災。
    商工会組織を挙げて義援金活動および要望活動を実施。

  • 11月26日、
    「商工会法施行50周年記念式典 商工会全国大会」を開催。

  • 3月21日、東日本大震災。
    被災地において、小規模事業者の復興支援に取り組む。

  • 6月20日、
    「小規模企業振興基本法（小規模基本法）」が成立。
    10月3日、
    「小規模企業振興基本計画」が閣議決定。
    「小規模事業者持続化補助金」等を活用した支援を一層積極的に推進。

  • 3月29日、
    全国商工会壮青年部連合会を創設。

  • 6月18日、
    「小規模企業振興基本計画（第Ⅱ期）」が閣議決定。
    小規模事業者と地域の持続的発展を支える国・自治体との連携強化や事業継続力強化支援を推進。

  • 11月19日、
    「商工会法施行60周年記念式典 商工会全国大会」を開催。
    新型コロナウイルス感染症に係る経済対策・支援策の拡充を要望。

  • 10月17日、
    駐日外国公館向け特産品PRイベント「The 1st All Japan Specialities Gala」を開催。

  • 3月25日、
    「小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）」が閣議決定。
    小規模事業者の自走化を促す「稼ぐ力」向上と支援体制・広域連携の強化を推進。

全国商工会連合会歴代会長

初代（静岡県） 伊達 新一 1961年（昭和36年）11月9日〜1964年（昭和39年）11月12日
2代（新潟県） 竹内 敏栄 1965年（昭和40年）4月7日〜1967年（昭和42年）11月30日
3代（山形県） 白岩 石雄 1967年（昭和42年）12月1日〜1969年（昭和44年）5月28日
4代（長野県） 小川 平二 1969年（昭和44年）5月29日〜1972年（昭和47年）8月25日
5代（佐賀県） 福岡 日出麿 1972年（昭和47年）8月26日〜1976年（昭和51年）5月28日
6代（兵庫県） 田中 寛 1976年（昭和51年）5月29日〜1978年（昭和53年）6月17日
7代（岡山県） 辻 彌兵衛 1978年（昭和53年）6月18日〜1982年（昭和57年）5月28日
8代（鹿児島県） 佐多 宗二 1982年（昭和57年）5月29日〜1991年（平成3年）5月28日
9代（群馬県） 近藤 英一郎 1991年（平成3年）5月29日〜2001年（平成13年）5月30日
10代（奈良県） 萩原 善之助 2001年（平成13年）5月31日〜2002年（平成14年）7月29日
11代（大分県） 清家 孝 2002年（平成14年）9月11日〜2009年（平成21年）5月31日
12代（富山県） 石澤 義文 2009年（平成21年）6月1日〜2018年（平成30年）5月31日
13代（鹿児島県） 森 義久 2018年（平成30年）6月1日〜現在