全国商工会連合会について
事業方針
【令和8年度 事業方針】
Ⅰ．政策提言・要望活動の強化
最低賃金、税・社会保障、価格転嫁、事業承継、人手不足など、中小企業・小規模事業者が直面する様々な課題に対し、事業者と日頃から接する商工会が把握する実態に基づき、時宜を得た政策提言を行う。また、全国連による県連・商工会への計画的な巡回訪問を通じて地域の実情や課題を直接把握する。加えて、全国連の調査・分析・提言機能の強化を図るとともに、最新の情報提供並びに意見交換のため、全国連主催のオンライン会議を定期的に開催し、商工会・県連・全国連の三層間で双方向の情報共有体制を強化する。
さらに、政策提言内容の社会的発信力の強化に向けて、政府・与野党・関係団体等との意見交換の機会を積極的に設け、国の政策形成過程において、中小企業・小規模事業者の声や商工会の存在意義などが十分に反映されるよう取り組む。
Ⅱ．AI活用による組織運営効率化・支援力強化
限られた人員体制の中で、効率的かつ的確に中小企業・小規模事業者を支援するため、文書作成、データ分析、問い合わせ対応などの業務をAIに置き換え、職員の事務負担軽減を目指す。より多くの時間を経営支援や政策提言など本来業務に振り向けるとともに、各商工会におけるAI導入を後押しし、経営支援、会員管理、広報・情報発信等においてデジタル技術を最大限活用できる体制を構築する。
また、AI活用に関する職員研修や実践的な活用マニュアルの整備を行い、全職員がデジタルスキルを身につけることで、商工会組織全体の支援力と機動性を高めていく。
Ⅲ．商工会組織のPR強化
商工会は、地域に根ざし、中小企業・小規模事業者の経営支援や地域振興に取り組んでいるが、その存在や具体的な支援内容が十分に認知されていない地域も多い。特に、若年層や創業希望者に対する訴求力が課題となっているため、商工会の社会的役割や支援力を広く発信し、「経営の相談なら商工会」と第一に想起される組織を目指す。
そのために、ラジオ・SNS等の多様なメディアを活用し、全国的な広報・PRを展開する。加えて、全国連のHPを改修し、支援事例の紹介、取材受付等の窓口を整備し広報機能の強化を図り、効果的な情報発信体制を構築する。
また、商工会組織のPR強化を図ることで、経営指導員をはじめとする優秀な人材が集まりやすい環境を整え、将来を担う人材の確保につなげ、商工会組織の持続的な発展と支援力の向上を実現する。