金融(マル経融資等)

全国の商工会および都道府県商工会連合会において、「金融相談窓口」を設け、中小企業・小規模事業者の皆様の資金繰りや経営に関するご相談をお受けしております。
お気軽に、お近くの商工会へご相談ください。

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

商工会等の推薦に基づき、無担保・無保証で利用できる日本政策金融公庫および沖縄振興開発金融公庫の融資制度で、中小企業・小規模事業者の皆様の経営を支援します。

マル経融資3つの特徴

  • 担保不要

  • 保証人不要

  • 低金利

ご融資の条件

ご利用いただける方 以下のすべての要件を満たす方
①従業員20人以下(宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下)の法人・個人事業主であること
②商工会等の経営指導を受けていること
③最近1年以上、同一商工会の地区内で事業を行っていること
④商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいること
⑤税金(所得税、法人税、事業税等)を完納していること
融資限度額 2,000万円
ご融資のお使いみち 【運転資金】仕入資金、買掛金決済資金、給与支払資金 等
【設備資金】店舗改装費、営業車両購入費、機械・什器等の購入費 等
ご返済期間
(うち据置期間)
運転資金10年以内(2年以内)
設備資金10年以内(2年以内)
利率(年) 特別利率F
(沖縄振興開発金融公庫の利率は、こちらをご覧下さい。)
担保・保証人 不要(信用保証協会の保証も不要)
併用できる特例制度 賃上げ貸付利率特例制度

その他災害関連

令和6年度能登半島地震等により被害を受けた皆様へ
令和2年7月豪雨により被害を受けた皆様へ
詳細は、こちら

必要書類

  • 法人の方

    前期・前々期の決算書および確定申告書
    決算後6か月以上経過している場合は、最近の残高試算表
    法人税・事業税・都道府県民税などの領収書または納税証明書
    履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)(新規申込みの場合など)
    見積書・カタログ等(設備資金でお申込みの場合)

  • 個人事業主の方

    前年・前々年の決算書(または収支内訳書)および確定申告書
    所得税・事業税などの領収書または納税証明書
    見積書・カタログ等(設備資金でお申込みの場合)

※上記のほかにもご状況に応じて追加書類のご提出をお願いする場合がございます。

融資までの流れ

  • 借入申込み

    小規模事業者

  • 融資の推薦

    商工会等(審査会)

  • 融資の決定通知・実行

    日本政策金融公庫
    または
    沖縄振興開発金融公庫

  • 借入金の受領

    小規模事業者

活用事例

マル経融資を活用した事業者の成功事例をご紹介します。

すべての活用事例はこちらへ

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関連リンク

マル経ハンドブック

(マル経融資の概要や商工会・商工会議所等が実施する経営指導の内容、マル経融資を利用した事業者の声などをまとめたもの)

その他

全国連の商工会員優遇提携ローンについてはこちらをご覧下さい。
金融機関に差し入れている個人保証について、融資契約時や金融機関等が保証履行を求める際のルールである「経営者保証に関するガイドライン」についてはこちらをご覧下さい。