全国連 塩田専務が自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」にて、予算・税制について要望

令和8年10月26日（月）、自民党本部において「予算・税制等に関する政策懇談会」が開催され、　会議には、自由民主党より松野博一組織運動本部長、長岡桂子団体総局長、小森卓郎商工・中小企業関係団体委員長及び宗清皇一政務調査会経済産業部会長ら国会議員が多数出席された。
全国連からは、塩田誠専務理事が出席し、来年度の予算・税制改正に関する要望を行った。
予算面では、「小規模事業者持続化補助金」をはじめとする中小企業生産性革命推進事業を切れ目なく安定的・効率的に実施することや、売上高1億円以上の企業育成、小規模企業事業者への伴走支援体制の強化などを要望した。
税制面では、食料品の消費税減税に伴う事務負担軽減や、期限を迎える事業承継税制について同等水準以上の後継措置を創設することを求めた。また、取引相場のない株式の評価方法の見直しについては、実態を踏まえて慎重に検討するよう強く訴えたほか、中小法人税率の軽減、賃上げ促進税制、設備投資関連の税制といった期限を迎える各種租税特別措置の延長を強く要望した。