「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」の閣議決定に関する森会長のコメント

9月15日に閣議決定された今回の大綱において、中小企業・小規模事業者への影響に配慮した各種特例措置が盛り込まれたことを評価したい。これは、全国商工会連合会が要望してきた、課税方式の違いによる不利益や資金繰りへの影響の軽減につながるものと受け止めている。

一方で、レジや会計システムの改修、価格表示の変更など、中小企業・小規模事業者に新たな負担が生じることも懸念される。政府には、制度の丁寧な周知と十分な支援策の具体化・着実な実施をお願いしたい。

商工会としても、地域の中小企業・小規模事業者が円滑に制度へ対応できるよう、相談対応や情報提供に取り組むとともに、事業者に寄り添った支援に努めてまいりたい。