令和元年度補正予算

共同・協業販路開拓支援補助金


    本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対し、地域振興等機関(地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関。申請者)が中心となって地域経済を支える中小企業・小規模事業者(以下、参画事業者という)を取りまとめ、互いに足らざる経営資源を補いながら商品やサービスの販路開拓に取り組む事業に対して経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える参画事業者の商品展開力・販売力の向上を図ることを目的に実施いたします。
  ご応募いただく際は、各様式に必要事項をご記入のうえ、下記の締め切り日までにご提出いただきますようお願いいたします。

お知らせ

4月2日: 公募説明会を「Zoom」で実施いたします。
公募説明会では、以下に掲示している公募要領に沿って説明いたしますので、お手元にご準備の上ご参加ください。

①日時:4/7(水)15時~
      URL:https://us06web.zoom.us/meeting/register/tJwoce-tqjwuG9BDea-hiWCJ_C9ZSu4jfypB

②日時:4/16(金)15時~
      URL:https://us06web.zoom.us/meeting/register/tJUude6spjgjEtFpfPjrXnkDRG-V2WNxtFch

③日時:4/22(木)15時~
      URL:https://us06web.zoom.us/meeting/register/tJAucOuvrDkvGdIl36PvrhnOftwvhOS4qMiB

  
  

第3回募集期間



    3類型(展示会・商談会型、催事販売型、マーケティング拠点型)共通

第3回公募開始 令和3年3月31日(水)
受付締め切り   令和3年5月21日(金)17時【必着】

全類型で、WEBを活用した販路開拓に関してもご活用いただけます。
第4回公募開始(全類型):令和3年9月末日(予定)
第5回公募以降については改めてご案内します。
本事業の電子申請に際しては、補助金申請システム(名称:Jグランツ)の利用になります。[現在準備中/利用可能となりましたら本ホームページにてご案内いたします。]
  なお、Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には2週間程度を要しますので、利用をご希望で未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただけます。
 
(ご注意)
  • 第2回公募(令和3年1月25日採択)で採択され、補助金の交付を受けた場合は、第3回公募に重ねて補助金を受けることはできません。なお、第4回公募以降での申請は可能です。
  • 第3回公募で採択され、補助金の交付を受けた場合には、第4回公募に重ねて補助金を受けることはできません。なお、第5回公募以降での申請は可能です。
  • 国内外における新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、公募要領の内容に変更がある可能性がございますので、あらかじめご了承ください。
  • 本事業は、地域の中小企業・小規模事業者の販路開拓を支援するものであり、地域振興等機関(申請者)の販路開拓を支援する事業ではありません。

公開説明会



以下の日程にて、公募説明会を「Zoom」で実施いたします。
公募説明会では、以下に掲示している公募要領に沿って説明いたしますので、お手元にご準備の上ご参加ください

  1. ①日時:4/7(水)15時~
       URL:https://us06web.zoom.us/meeting/register/tJwoce-tqjwuG9BDea-hiWCJ_C9ZSu4jfypB
  2. ②日時:4/16(金)15時~
       URL:https://us06web.zoom.us/meeting/register/tJUude6spjgjEtFpfPjrXnkDRG-V2WNxtFch
  3. ③日時:4/22(木)15時~
       URL:https://us06web.zoom.us/meeting/register/tJAucOuvrDkvGdIl36PvrhnOftwvhOS4qMiB

申請書類提出先



全国商工会連合会 共同・協業販路開拓支援補助金事務局
  〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル北館19階

電話:03-6268-0086
E-MAIL:shijo@shokokai.or.jp
※テレワーク推進中のため、ご質問は原則メールでお願いします。

問い合わせ対応時間:9:00~12:00、13:00~17:00/月曜~金曜(祝日を除く)

公募要領



◎ 詳細は共同・協業販路開拓支援補助金 「公募要領」をご覧ください

なお、申請にあたっては「公募要領」だけでなく、参考資料をご確認いただきご応募ください。採択後には証拠書類チェックリストに従い証拠書類を整えていただきますのでご承知おきください。

 


共同・協業販路開拓支援補助金  資料一式


※タイトルをクリックし、資料をダウンロードしてください。
様式等 文書名

資料ファイル一式ダウンロード

(公募要領、様式1、様式2、様式3、様式4、参考資料)
↓↓個別ファイルダウンロード↓↓
公募要領 公募要領 (第1版:令和3年3月31日)
様式1 申請書
様式2 補助事業計画書(第3回申請用)※3類型共通
様式3 支出計画書・積算明細書
様式4 事業支援計画書

参考資料
参考1 交付規程
参考2 補助事業事務処理マニュアル
参考3 証拠書類チェックリスト
参考4 Q&A集(令和3年3月31日時点)
    

採択者向け情報



第2回受付締切:令和2年12月11日(金)(終了しました)

採択者一覧(マーケティング拠点型) ※ 1月25日15時に公開しました。
採択者一覧(催事販売型)      ※ 1月25日15時に公開しました。
採択者一覧(展示会・商談会型)  ※ 1月25日15時に公開しました。

第1回受付締切:令和2年5月22日(金)(終了しました)
採択者一覧(マーケティング拠点型) ※ 6月26日15時に公開しました。
採択者一覧(催事販売型)      ※ 6月26日15時に公開しました。
採択者一覧(展示会・商談会型)  ※ 6月26日15時に公開しました。


▽圧縮記帳等について  令和3年2月26日

      所得税法第42 条(国庫補助金等の総収入金額不算入)又は法人税法第 42 条(国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例(以下「圧縮記帳等」という。)が設けられています。
    本補助金に関しては、国税庁より、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当する旨の回答をいただいておりますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の 専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用いただけますと幸いです。

参考1:「共同・協業販路開拓支援補助金」における圧縮記帳等の適用について

参考2:法人税法第42条及び所得税法第42条の規定