令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞

1．お問合せ・申請先

2．補助対象者

●小規模事業者であること。
※小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数２０人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数２０人以下

● 小規模事業者等であり、補助対象経費の６分の１以上が、
下記要件 A〜C いずれかに合致する投資であること。

1. サプライチェーンの毀損への対応
2. 非対面型ビジネスモデルへの転換
3. テレワーク環境の整備
● 事業再開枠（業界横断的な感染防止対策）

※詳細は公募要領よりご確認ください。

3．補助金額等

「特別枠（類型B又は類型C）」の補助率の引き上げ
    令和2年度補正予算で創設した「生産性革命推進事業」の特別枠のうち、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等で推奨されている、類型B（非対面型ビジネスモデルへの転換）と類型C（テレワーク環境の整備）への投資が一定水準（補助対象経費の6分の1以上）の場合は、
補助率を2／3から3／4へ引き上げます。
（特別枠の対象事業の類型）
    類型A 　　サプライチェーンの毀損への対応補助率　　2／3
    類型B 　　非対面型ビジネスモデルへの転換補助率　　2／3　→　3／4
    類型C 　　テレワーク環境の整備                補助率　　2／3　→　3／4

１５０万円以上の補助対象となる事業費に対し、１００万円を補助。
１５０万円未満の場合は、その２／３の金額を補助。
事業再開枠は、類型A～Cのオプションとして活用を認め、上限50万円、総補助額の50％までとする。

※詳細は公募要領よりご確認ください。

4．公募スケジュール（予定）

    第5回締切分採択発表日３月３１(水)

        第１回受付締切：　２０２０年   ５月１５日（金）［終了］
        第２回受付締切：　２０２０年   ６月   ５日（金）［終了］
        第３回受付締切：　２０２０年   ８月   ７日（金）［終了］
        第４回受付締切：　２０２０年１０月   ２日（金）［終了］
        第５回受付締切：　２０２０年１２月１０日（木）［終了］

5．受付開始

令和２年５月１日（金）


「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）説明動画＜全体編＞」	「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）説明動画＜事業再開枠編＞」

◎　詳細は公募要領をご覧下さい

◎ よくある質問 申請に関するQ&A

公募要領の新旧対応表はこちら

※応募申請のための公募要領や応募様式等をダウンロードしてください。

令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞申請関係書類一覧 ※タイトルをクリックし、資料をダウンロードしてください。
様式等	文書名
様式ファイル一式ダウンロード（様式1-1、1-2、2、2-2、4、5 6-1、6-2、7-1、7-2、8）
【様式1-1】	申請書(単独)
【様式1-2】	申請書(共同)
【様式2】	経営計画書
【様式2-2】	計画の内容(共同)
【様式4】	交付申請書
【様式5】	概算払請求書
【様式6-1】	事業再開枠申請書（単独）
【様式6-2】	事業再開枠申請書（共同）
【様式7-1】	事業再開枠取組計画書（単独）
【様式7-2】	事業再開枠取組計画書（共同）
【様式8】	事業再開枠誓約書

記入例		※	事業再開枠における補助対象経費は公募要領にてご確認ください。なお、補助対象とならない経費の例示については、こちらをご覧下さい。
【事業再開枠】記入例

採択者向け情報

※ 採択者のみなさまへのお願い

「交付決定通知書」を受領されると補助金事業者となります。
書類提出の際は、不備、不足のないように「補事業の手引き」をご確認ください。
ご不明な場合は、持続化補助金＜コロナ型＞事務局までお問い合わせください。

◎ 採択者一覧（第5回目） ※令和3年3月31日15時に公開しました。

採択者一覧（第4回目） ※令和3年2月5日15時に公開しました。

採択者一覧（第３回目） ※令和2年10月30日17時に公開しました。

採択者一覧（第２回目） ※令和2年7月22日15時に公開しました。

採択者一覧（第１回目） ※令和2年5月29日15時に公開しました。

要確認資料
交付規程（12月9日更新）交付規程様式集（12月9日更新） 参考様式（例）（12月9日更新）
∟交付規程_新旧対照

    補助事業の手引き
    【第5回受付締切分】（再開枠の手引き統合）
        ◎　補助事業の手引き

    【第4回受付締切分】（再開枠の手引き統合）
        ◎　補助事業の手引き

    【第3回受付締切分】（再開枠の手引き統合）
        ◎　補助事業の手引き    ◎　補助事業の手引き変更点

    【第1回、第2回受付締切分】
        ◎　補助事業の手引き     ◎　事業再開枠  補助事業の手引き

    様式記入例
        ◎　様式第４（変更承認申請）記入例
        ◎　実績報告関連記入例（様式第８・支出内訳書・経費支出管理表）記入例（12月9日更新）

▽圧縮記帳等について　2021年2月26日

◎

所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例(以下「圧縮記帳等」という。)が設けられています。
本補助金に関しては、国税庁より、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当する旨の回答をいただいておりますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用いただけますと幸いです。

参考１：「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）」における圧縮記帳等の適用について

参考２：法人税法第４２条及び所得税法第４２条の規定

公募受付先及びお問合せ先

商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。
<地方事務局一覧はこちらから>

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる方はこちらにお問い合わせください。

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＜コロナ特別対応型＞

本事業は持続化給付金ではございません。
持続化給付金の問合せ等ついてはコチラをご覧ください。