令和2年度補正予算  小規模事業者持続化補助金


<コロナ特別対応型>


持続化補助金の交付決定を受けた事業者等を対象に、FAX、メール、ホームページ等で持続化補助金の額に上乗せした補助金を支払うなどと案内し、持続化補助金に係る交付申請書、事業計画書、交付決定通知書などを応募書類として添付させ、審査手数料として印紙の送付を請求する団体があることについて、事業者等から本会に対して複数の問い合わせが寄せられています。
  この団体は、中小企業庁、中小企業基盤整備機構及び本会とは一切関係がありません。
  また、これらのFAXや勧誘等に関連して生じるトラブル等について、本会は一切責任を負いません。

※  本事業の募集は終了しました。


  新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(Aサプライチェーンの毀損への対応、B非対面型ビジネスモデルへの転換、Cテレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等(注1、注2、注3、注4)が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。
補助上限額:100万円(注5、注6、注7)
  また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。なお、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金【一般型】とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。 なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申請の利用が可能です。
  なお、現在多くの都道府県において緊急事態宣言が解除され、81の業種別ガイドラインが策定されています。事業再開が本格化することが期待されており、事業継続に関する業界別ガイドライン等に基づいて行う取組への新たな支援を行います。(81の業種別ガイドラインは添付資料をご参照ください)
    具体的には、
① 持続化補助金〈コロナ特別枠〉のうち類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)、類型C(テレワーク環境の整備)の補助率を3/4に引き上げるとともに、
② 新たに定額補助・補助上限50万円の事業再開枠 (業界横断的な感染防止対策)を創設します。
※  ①② については、一次採択者についても遡及適用となります。

注1 小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
注2 「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
注3 上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます
※詳細は公募要領「2.補助対象者」等をご覧ください。
注4 商工会の会員、非会員を問わず、応募可能です。
(※商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、別途、日本商工会議所が公表する公募要領をご覧の上、日本商工会議所へ申請ください。
注5 補助対象経費150万円の支出の場合、その2/3の100万円を補助します。同様に、補助対象経費120万円の支出の場合は、その2/3の80万円が補助金額となります。また、補助対象経費180万円の支出の場合には、その2/3は120万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である100万円となります。
    なお、特例措置として、持続化補助金〈コロナ特別枠〉のうち類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)、類型C(テレワーク環境の整備)の補助率を3/4に引き上げるとともに、新たに定額補助・補助上限50万円の事業再開枠(業界横断的な感染防止対策)を創設します。※詳細は公募要領・別冊「事業再開枠 申請の手引き」等をご覧ください。
注6 原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が200万円~1,000万円となります(連携する小規模事業者等の数により異なります)。
注7 複数回の応募受付締切スケジュールは、以下のとおりです。
    第1回:2020年  5月15日(金):終了           第2回:2020年 6月 5日(金):終了
    第3回:2020年  8月  7日(金):終了           第4回:2020年10月2日(金):終了『2021年2月上旬採択結果公表』
    第5回:2020年12月10日(木):(最終公募)終了

1.お問合せ先



2.補助対象者



●小規模事業者であること。
※小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数    5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数  20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数  20人以下
●  小規模事業者等であり、補助対象経費の6分の1以上が、
     下記要件 A〜C いずれかに合致する投資であること。
    1. サプライチェーンの毀損への対応
    2. 非対面型ビジネスモデルへの転換
    3. テレワーク環境の整備
       ● 事業再開枠(業界横断的な感染防止対策)
※詳細は公募要領よりご確認ください。

3.補助金額等        



「特別枠(類型B又は類型C)」の補助率の引き上げ
    令和2年度補正予算で創設した「生産性革命推進事業」の特別枠のうち、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等で推奨されている、類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)と類型C(テレワーク環境の整備)への投資が一定水準(補助対象経費の6分の1以上)の場合は、
補助率を2/3から3/4へ引き上げます。
(特別枠の対象事業の類型)
    類型A   サプライチェーンの毀損への対応 補助率  2/3
    類型B   非対面型ビジネスモデルへの転換 補助率  2/3 → 3/4
    類型C   テレワーク環境の整備                補助率  2/3 → 3/4

  • 150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円を補助。
  • 150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助。
  • 事業再開枠は、類型A~Cのオプションとして活用を認め、上限50万円、総補助額の50%までとする。
※詳細は公募要領よりご確認ください。

4.公募スケジュール(予定)




    第5回締切分 採択発表日3月31(水)

        第1回受付締切: 2020年   5月15日(金)[終了]
        第2回受付締切: 2020年   6月   5日(金)[終了]
        第3回受付締切: 2020年   8月   7日(金)[終了]
        第4回受付締切: 2020年10月   2日(金)[終了]
        第5回受付締切: 2020年12月10日(木)[終了]

5.受付開始



令和2年5月1日(金)

「小規模事業者持続化補助金
(コロナ特別対応型)説明動画<全体編>」
「小規模事業者持続化補助金
(コロナ特別対応型)説明動画<事業再開枠編>」

◎ 詳細は公募要領をご覧下さい

◎  よくある質問

公募要領の新旧対応表はこちら



採択者向け情報



※  採択者のみなさまへのお願い

「交付決定通知書」を受領されると補助金事業者となります。
    書類提出の際は、不備、不足のないように「補事業の手引き」をご確認ください。
ご不明な場合は、持続化補助金<コロナ型>事務局までお問い合わせください。


  ◎  採択者一覧(第5回目)     ※令和3年3月31日15時に公開しました。


採択者一覧(第4回目)    ※令和3年2月5日15時に公開しました。

採択者一覧(第3回目)    ※令和2年10月30日17時に公開しました。

採択者一覧(第2回目)    ※令和2年7月22日15時に公開しました。

採択者一覧(第1回目)    ※令和2年5月29日15時に公開しました。


要確認資料
    交付規程(2021年8月4日更新)                          規程様式集(2020年12月9日更新)
        ∟交付規程_新旧対照

参考様式(例)
(2020年12月9日更新)
財産処分等の取り扱い 

    補助事業の手引き
    【第5回受付締切分】(再開枠の手引き統合)
        ◎ 補助事業の手引き

    【第4回受付締切分】(再開枠の手引き統合)
        ◎ 補助事業の手引き

    【第3回受付締切分】(再開枠の手引き統合)
        ◎ 補助事業の手引き    ◎ 補助事業の手引き変更点

    【第1回、第2回受付締切分】
        ◎ 補助事業の手引き     ◎ 事業再開枠  補助事業の手引き
    様式記入例
        ◎ 様式第4(変更承認申請)記入例
        ◎ 実績報告関連 記入例(様式第8・支出内訳書・経費支出管理表)記入例(12月9日更新)


    ▽圧縮記帳等について  2021年2月26日
      所得税法第42条(国庫補助金等の総収入金額不算入)又は法人税法第42条(国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例(以下「圧縮記帳等」という。)が設けられています。
    本補助金に関しては、国税庁より、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当する旨の回答をいただいておりますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用いただけますと幸いです。

参考1:「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)」における圧縮記帳等の適用について

参考2:法人税法第42条及び所得税法第42条の規定


お問合せ先