持続化補助金とは

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

補助対象者(一般型)

(1)商工会地域の小規模事業者等(商工会議所地域は窓口が異なります)
公募受付先及びお問い合わせ先

参考:小規模事業者の定義

業種 人数
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

(2)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)
(3)確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
(4)以下①②の事業において、本補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて(※)、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含みます)。
①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」
②「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」

※採択日から起算して10か月を算定する。詳細は別紙「参考資料」のP.3を参照ください。

申請にあたって経営計画を策定する必要があります。商工会がサポート致します。

補助金額等

類型 通常枠 賃金引上げ枠 卒業枠 後継者支援枠 創業枠 インボイス枠
 補助率 2/3 2/3
(赤字事業者については3/4)
2/3 2/3 2/3 2/3
補助上限 50万円 200万円 200万円 200万円 200万円 100万円
追加申請要件 公募要領P.7以降をご確認ください。

○複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同申請の場合は、通常枠のみ申請可能です。また、補助上限額は「1事業者あたりの補助上限額(50万円)×連携小規模事業者等の数」の金額となります(ただし、500万円を上限とします)。

○複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同申請の場合は、通常枠のみ申請可能です。また、補助上限額は「1事業者あたりの補助上限額(50万円)×連携小規模事業者等の数」の金額となります(ただし、500万円を上限とします)。