令和元年度補正予算

小規模事業者持続化補助金<一般型>


  小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。


         ※   補助金電子申請システム(名称:Jグランツ)の利用が可能となりました。

1.補助対象者(一般型)



  1. 商工会地域の小規模事業者等(商工会議所地域は窓口が異なります)


  2. 申請にあたって経営計画を策定する必要があります。商工会がサポート致します。

  3. この「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」において、受付締切日の前10ヶ月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した(している)事業者は対象外です。
    (共同申請の参画事業者の場合も含みます。)
 

2.補助金額等



審査で採択された場合、原則50万円を上限(補助率2/3)に国から補助する制度です。

3.公募スケジュール(予定)



    公募開始   : 2020年 3月10日(火)<公募要領公表>
     第1回受付締切:2020年 3月31日(火)[終了]
     第2回受付締切:2020年 6月 5日(金)[終了]
     第3回受付締切:2020年10月 2日(金)[終了]
     第4回受付締切:2021年 2月 5日(金)[終了]
     『採択結果公表2021年4月頃 予定』
  • 第5回受付締切:2021年 6月4日(金)
  •   
  • 第6回受付締切:2021年10月1日(金)
  •   
  • 第7回受付締切:2022年 2月 4日(金)

4.受付開始



(第8版以前の公募要領での申請はできませんので、ご注意ください。) 

※地域未来牽引企業等加点は第4回締切までで終了いたしました。
※事業再開枠および特例事業者の上限引上げは、第4回締切までで終了いたしました。

◎ 詳細は公募要領をご覧下さい


※  公募要領新旧表はこちら

         よくある質問          

    申請に関するQ&A

※応募申請のための公募要領や応募様式等をダウンロードしてください。
小規模事業者持続化補助金事業<一般型>申請関係書類一覧

※タイトルをクリックし、資料をダウンロードしてください。
様式等 文書名

様式ファイル一式ダウンロード

様式集【様式1-1、様式1-2、様式2-1、様式2-2、様式3-1、
様式3-2、様式5、参考様式1、参考様式2】
↓↓個別ファイルダウンロード↓↓
様式1-1 申請書(単独)
様式1-2 申請書(共同)
様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書①(単独)
様式2-2 経営計画書(共同)
様式3-1 補助事業計画書②(単独) 
様式3-2 補助事業計画書(共同) 
様式5 交付申請書
参考様式1 賃上げ表明書(給与支給総額)
参考様式2 賃上げ表明書(事業場内最低賃金)

記入例
様式1-1 様式3-1 様式3-2
様式5
様式2-1
(海鮮居酒屋)
様式2-1
(旅行業)
様式2-1
(宿泊業)
様式2-1
(割烹料理店)
様式2-1
(カフェ)
様式2-1
(カラオケ店)

5.採択者向け情報



※  採択者のみなさまへのお願い

「交付決定通知書」を受領されると補助金事業者となります。
補助事業者が補助事業を実施する際は、以下の「交付規程 」や「補助事業の手引き」などをご確認のうえ、適正な実施をお願いいたします。
    書類提出の際は、不備、不足のないように「補助事業の手引き」をご確認ください。
ご不明な場合は、持続化補助金<一般型>事務局までお問い合わせください。

※  採択者一覧(第3回公募)     令和3年1月22日15時公開しました。

【ご注意】補助事業の開始は交付決定通知書に記載された交付決定日からになります。
               採択通知書だけでは、補助事業を始めることはできません。
               採択通知書は申請金額を保証するものではありません。

※  採択者一覧(第2回公募)     令和2年8月7日15時公開しました。
※  採択者一覧(第1回公募)     令和2年5月22日15時公開しました。

要確認資料
交付規程 交付規程にある様式集 補助事業の手引き 参考様式(例)
補助事業の手引き変更履歴

交付規程変更履歴


記入例
様式第4
(変更承認申請)記入例


様式第8(実績報告書)記入例

事業再開枠の手引き

   ◎  事業再開枠の補助事業の手引き     ◎  受払簿
   ◎  事業再開枠の補助事業の手引き正誤表

  • 第1回受付締切分、第2回受付締切分の採択事業者で事業再開枠の変更承認通知書を受領して事業を実施している補助対象者向けの手引きです。
▽圧縮記帳等について 2021年2月26日
      所得税法第42条(国庫補助金等の総収入金額不算入)又は法人税法第42条(国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例(以下「圧縮記帳等」という。)が設けられています。
    本補助金に関しては、国税庁より、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当する旨の回答をいただいておりますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用いただけますと幸いです。

参考1:「小規模事業者持続化補助金(一般型)」における圧縮記帳等の適用について

参考2:法人税法第42条及び所得税法第42条の規定

6.公募受付先及びお問合せ先



商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。
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