事業効果等状況報告書の提出について
＜様式第14「事業効果等状況報告書」とは＞
令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞ 交付規程第29条に規定されているとおり、事業実施期間終了日の翌月から1年間の補助事業効果等の状況について、その期間終了から30日以内に、補助事業者より独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長に必ず報告いただかなければならないものです。
当該様式のご提出がない場合、同交付規程第23条(3)の「補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合」に該当し、交付の決定の全部若しくは一部を取り消す可能性がございます。
様式第14「事業効果等状況報告書」のご提出方法について
- 紙媒体でのご提出
同交付規程にある様式に必要事項をご記入の上、以下の宛先までご提出ください。
※ご提出の際は、様式右上部のご提出者「名称」欄に申請者番号も併記ください。
宛先： 〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
独立行政法人中小企業基盤整備機構 企画部 生産性革命推進事業室 宛
また、様式は以下URLからもダウンロード可能です。
https://jizokukahojokin.info/saitaku/r2corona/yoshiki/r2c_Jy14.docx
- Webフォームでのご回答
紙媒体でのご提出より簡便にご回答可能なWebフォームをご用意いたしました。
以下URLより、Webフォームへアクセスいただき、ご回答ください。
※ URLは採択回ごとに異なります。お間違いないようご注意ください。
様式第14「事業効果等状況報告書」に関するお問合せ
※ お問合せの際は、お手元に申請者番号や採択回などの申請情報の分かる書類（採択通知書など）をご準備ください。
※ お問合せの際は、小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞に関するお問合せである旨を担当者へご申告ください。
※ 直近で様式第14に関するお問合せが増加しており、お電話が繋がりづらい場合もございます。その場合、数日後に改めてお電話くださいますよう、お願いいたします。
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 生産性革命推進事業に係る補助金 お問合せコールセンター |
TEL ： 03-6837-5929
営業時間： 9時～18時（土日祝日、年末年始の休業日を除く。）
