令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>補助金を受けられた皆様へ

コロナ型全国管理事務局

※本サイトは商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等が対象となります。

お知らせ

  • 11月16日:【「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果等状況報告書」の提出について】
    <様式第14「事業効果等状況報告書」>
    交付規程第29条に規定されているとおり、事業実施期間終了日の翌月から1年間の補助事業効果等の状況について、その期間終了から30日以内に、必ず報告下さい。
  • 10月20日:【先般の台風及び豪雨により被災された皆様へご案内】
    先般の台風及び豪雨により被災された皆様には、心からお見舞い申し上げます。
    被災により、補助事業にて取得された処分制限財産等が使用不能になった場合、速やかに手続きを行う必要がありますので、ページ下部のお問い合わせフォームより、コロナ型全国管理事務局までご相談ください。手続きについてご案内いたします。大変ご多用のところ恐れ入りますが、ご対応お願いいたします。
  • 目的

    当事務局は、全国商工会連合会が中小企業基盤整備機構から委託をうけ、【令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型】の補助金の交付を受けた事業者を対象として、事業完了後の申請手続きをサポート致します。補助金で取得した設備やウェブサイト等の処分(廃棄や譲渡等)を考えている方や、登録情報の変更が必要(会社の社名が変わった、住所が変わった等)とされる方は本事務局にお問い合わせください。
    ※商工会経由でアドバイスを受けながら申請されている場合は、引き続き、地元の商工会にご相談ください。

    〇  本事務局の対応業務

    取得財産の処分承認に関する申請関連

    登録事項変更届関連

    取得財産の処分について  補助金で取得した設備やウェブサイト等の廃棄、譲渡等は一定の制限がございます。

    ※ 下図 クリックでPDF資料を表示します。

    登録事項変更届について

    コロナ特別対応型の事業において登録していた情報(社名、所在地、代表者等)に変更がある場合、登録事項変更届に必要情報をご記載・押印のうえ事務局までご提出ください。 なお、個人事業者が法人化する場合、または、法人における社名・所在地・代表者名の変更の場合には、当該事業者の同一性を確認するため、変更後の「履歴事項全部証明書」(コピーでも可)を1部添付してください。

    お問い合わせフォーム

    ※ お問い合わせフォームをご利用の際は、必ず「プライバシーポリシー」をご一読ください。
    上記内容に同意していただけましたら、下記フォームに必要事項をご入力の上、「入力内容確認画面へ」ボタンをクリックしてください。
    【お問合せフォームについて】
    お問合せ内容によってはご返事にお時間を頂戴する場合がございますので、予めご了承ください。
    ご記入いただきました個人情報(フォーム内の氏名、電話番号等)につきましては、お問合せの対応の為に使用させて頂きます。
    その他、個人情報の取り扱いに関しましては、プライバシーポリシーをご覧ください。

    お問い合わせはこちら

    連絡先

    全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金コロナ型 全国管理事務局

    TEL:03-6387-3188 (受電対応時間 9:00-12:00、13:00-17:30 ※土日祝休み)
    全国商工会連合会オフィシャルページ:https://www.shokokai.or.jp