全国商工会連合会（会長：石澤義文）は、７月２日に「中小・小規模企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査（第１回）調査結果」を取りまとめ公表しました。



平成２６年４月の消費税率引き上げについて、中小企業における価格転嫁の状況を把握するため、全国の中小・小規模事業者に調査を行いました（回答企業数３，６２６社）。



消費税引き上げ分の転嫁の状況は、全体の４割超の中小・小規模事業者が「転嫁できていない（１０．５％）」「一部転嫁できていない（３０．６％）」と回答しています。



「転嫁できていない」、「今後も転嫁できない」、「転嫁できるかわからない」と回答した事業者は、規模の小さな事業者ほど多くなっています。



消費税１０％への引き上げを想定した「今後の転嫁状況の見通し」について、小規模企業では約５割が「今後も転嫁できない（１１．５％）」、「転嫁できるかわからない（３７．３％）」と回答しています。



その他、詳細につきましては下記資料をご覧ください。



＜企業環境整備課＞

• 【リリース】消費税転嫁等実態調査（第1回）結果報告.pdf (316KB)
• H26消費税転嫁等実態調査（第1回）結果報告書.pdf (891KB)