全国連は、7月2日（水）、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会とともに、「消費税の複数税率導入に反対する意見」を取りまとめました。



消費税の複数税率については、平成26年度与党税制改正大綱において「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入する。」とされていますが、今月開催される与党による事業者ヒアリングを前に、9団体連名の意見書を取りまとめることで、経済界として改めて強く反対の意思を表明するものです。



＜企業環境整備課＞

• 消費税の複数税率導入に反対する意見.doc (32KB)