全国商工会連合会では、全国の商工会地区における中小企業・小規模事業者の下請取引実態について調査いたしましたので公表いたします。同調査は、令和6年7月に小規模企業景気動向調査の付帯調査として実施されたものです。

調査によると、直近１年間で取引先に価格交渉を要請したことがない企業のうち、デメリット等の発生を恐れて価格交渉の要請を行っていない企業は30.5％となりました。また、価格交渉要請を行った企業におけるコスト高騰分の価格転嫁について、価格転嫁率が6割に達していない企業が80.2%となりました。
「コストが上昇したとしても価格転嫁を受け入れられない」「最終的な製品価格が上昇しても下請企業にまで反映されるほどの価格転嫁は行われていない」との声も見られ、サプライチェーン全体で適正な価格転嫁が行われる環境づくりや取り組みを求める声が多く寄せられました。

• 中小企業・小規模事業者の下請取引実態調査（令和6年7月期付帯調査）