緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等を受けた基本的対処方針の着実な実施のお願いについて | 全国商工会連合会
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等を受けた基本的対処方針の着実な実施のお願いについて

2021年5月24日

 先日の新型コロナウイルス政府対策本部において、緊急事態措置を実施すべき区域及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域が次のように決定されました(別添1、2)。
 これに併せて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(別添3)が変更されましたので、お知らせいたします。

〇緊急事態措置を実施すべき区域・期間
        区域        緊急事態措置を実施すべき期間
 東京都、京都府、大阪府、兵庫県  令和3年4月25日~5月31日まで
 愛知県、福岡県          令和3年5月12日~5月31日まで
 北海道、岡山県、広島県      令和3年5月16日~5月31日まで
 沖縄県              令和3年5月23日~6月20日まで
※沖縄県は、令和3年5月22日までまん延防止等重点措置

〇まん延防止等重点措置を実施すべき区域・期間
        区域        まん延防止等重点措置を実施すべき期間

 埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県 令和3年4月20日~5月31日まで
 岐阜県、三重県      令和3年5月9日~5月31日まで
 群馬県、石川県、熊本県  令和3年5月16日~6月13日まで
※愛媛県は、令和3年5月22日でまん延防止等重点措置解除

 この基本的対処方針の変更を踏まえ、新型インフルエンザ特別措置法に基づく適切な感染予防策等がなされるよう催物の開催制限、施設の使用制限等の留意事項について、別添4をご参照いただき着実な実施をお願いいたします。
 直近の感染状況については、多くの地域で病床が厳しい状況にあり、重症者や死亡者の増加が継続している状況にあります。また、インドで最初に確認された変異株は従来株より感染しやすいといった可能性も指摘されております。
 引き続き、人と人との接触を減らすための徹底した対策を講じていくことが必要であり、平日日中の人流を抑制するためには、テレワーク等により出勤回避の取組を徹底することが重要となります。特に緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、在宅勤務(テレワーク)やローテーション勤務等の更なる徹底により、出勤者数の7割削減にご協力よろしくお願いいたします。なお、緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域についても、テレワーク、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組に引き続きご協力よろしくお願いいたします。

 テレワークの導入支援を行う補助金・融資等の施策、導入に当たっての費用負担の課税面での考え方について、以下「関連リンク」にて関連するHPを御紹介します。
 今後、テレワークの推進を考えていらっしゃる企業の皆様におかれましては、ぜひ御参照いただき、出勤回避の取組に役立てていただければ幸いです。
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