緊急事態宣言解除後の水際対策措置(ビジネストラック・レジデンストラックの一時停止継続等)について | 全国商工会連合会
緊急事態宣言解除後の水際対策措置(ビジネストラック・レジデンストラックの一時停止継続等)について

2021年3月8日

 3月5日(金)、水際対策強化に係る新たな措置が発表されました。措置の概要は以下のとおりです。

<措置の概要>
● 防疫強化措置の継続
 ・全ての入国者に対する出国前72時間以内の検査証明提出、及び入国時の空港検査の実施期間を「緊急事態宣言解除宣言が発せられるまで」から「当分の間」に変更。

● 更なる防疫強化措置の順次実施
 ・検査証明不所持者の搭乗を拒否するよう航空会社に要請
 ・アプリインストール及び誓約書記載の連絡先の確認強化
 ・誓約書への使用する交通手段(入国者専用車両又は自家用車等)の明記
 ・14日間待機期間中の健康フォローアップ内容の強化
 ・入国者総数の管理(航空便の搭乗者数の抑制) 等

● 変異株流行国・地域への短期渡航の自粛要請
 ・変異株流行国・地域への短期渡航、とりわけ日本への帰国を前提とする短期渡航について、当分の間、中止するよう改めて強く要請

 措置の詳細については、内閣官房HP「新型コロナウイルス感染症対策」の中の「最新情報」に掲載されておりますのでご確認ください。

なお、人の往来に関する制度全般に関しては外務省・経済産業省HPでも情報発信を行っております。

【お問い合わせ先】
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)

○出入国在留管理庁(入国拒否、日本への再入国)
電話:(代表)03-3580-4111(内線4446、4447)

○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
電話:0570-011000(ナビダイヤル:案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してくださ
い。)一部のIP 電話からは、03-5363-3013

○経済産業省 通商政策局 総務課 水際対策チーム
電話:03-3501-5925(直通)
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