新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請 | 全国商工会連合会
新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請

2021年3月4日

厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、現下の雇用情勢に厳しさがみられることから、先般成立した令和2年度第三次補正予算における支援策を最大限活用し、雇用維持だけでなく早期再就職、就労等に配慮するよう再度の要請がありました。
詳細は、別添及び関連リンク先をご参照ください。

<要請の概要>
1.雇用調整助成金等の特例措置を活用し、雇用維持に努めること
また、労働者自らが申請できる新型コロナウイルス感染症対応休業支援金制度については、対象期間の延長とともに、大企業に雇用されるシフト制労働者等も新たに対象となる特例を設けたため、従業員から事業主に対して申請があったときには適切に対応すること等
2.在籍型出向を活用した雇用維持支援のため助成金の創設や出向等の斡旋機関等の体制を強化したため、積極的に活用し雇用維持に努めること
3.就労経験のない職業に就くことを希望する離職者を一定期間試行雇用する事業主に対し、試行雇用期間中の賃金の一部を助成する制度を創設したため活用して離職者の雇入れに配慮すること
また、女性の様々なニーズに沿った求人や就職氷河期の方を対象とした求人を積極的に提出し、採用を行うこと
4.雇用調整助成金等を活用し、有期契約労働者、パートタイム労働者等の雇用維持に最大限努めること
5.雇用調整助成金等を活用し、派遣労働者の安易な契約解除をせず、可能な限り労働者派遣契約の更新等を図ること
また、派遣労働者の正社員化に取り組む派遣先事業主に対してキャリアアップ助成金を拡充したため、積極的に活用すること
6.障害者の方など課題を抱える方の雇用の安定に向け特段の配慮をすること等
7.社員寮等に入居している労働者については離職後も引き続き一定期間入居できるよう配慮すること等
8.未内定の方や卒業後3年以内の既卒者を含む新卒者等について中長期的な視点に立った採用維持・促進をすること等
9.小学校休業等対応助成金の対象となる休暇取得の期間を延長したため、積極的に活用すること等
10.男女雇用機会均等法に基づく新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置を適切に講じること等
11.職場における新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、テレワークや時差出勤等の人との接触を低減する取組を行うこと等
12.感染した労働者やその周囲の方々に対する差別・偏見の防止に向け、特段の配慮をすること等
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