厚生労働省では、令和２年５月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」（令和２年５月29 日閣議決定）において、「不妊治療について職場での理解を深めるとともに、仕事と不妊治療の両立に資する制度等の導入に取り組む事業主を支援し、仕事と不妊治療が両立できる職場環境整備を推進する。」とされたこと、内閣府及び当省が令和２年12 月に取りまとめた「不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針」において盛り込まれたこと等を踏まえ、次世代育成支援対策推進法に基づく、行動計画策定指針の一部を改正いたしました。

概要は次の通りです。
１　一般事業主行動計画を策定するにあたり、盛り込むことが望ましい項目を改正
（１）「子どもの看護のための休暇の措置の実施」の改正
（２）「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」の追加
２　１の改正を踏まえ、一般事業主行動計画の策定・変更届の様式を改正（令和３年４月１日施行）
３　行動計画策定指針の内容を参考に、この看護休暇の弾力的な利用が可能となるような制度の検討、不妊治療等に対する理解促進、不妊治療を受けやすい職場づくりに努めること。

詳細は、添付ファイルをご参照ください。

• 厚生労働省HP

• 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針の一部を改正する告示に関する周知依頼