政府より、官民サービスをデジタル化し、個人が安全で安心してサービスを利用できるようにするために、金融取引、クレジットカード契約及び携帯契約時のコピー等のアナログ慣行を見直し、本人確認手段の電子化の普及促進を図るとの方針が示されております。
　事業者の皆様におかれましては、以下の関連リンク及び添付ファイルをご参考のうえ、法令上認められた本人確認手続において、マイナンバーカード等を用いた本人確認手段の電子化にご協力くださいますようお願い申し上げます。

• 政府方針
• デジタル・ガバメント閣僚会議(第４回)　（令和元年６月４日開催）
• 世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画

• 本人確認のデジタル化・厳格化の推進について（説明資料）
• Q＆A集（本人確認）