新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等の令和3年度の固定資産税等の減免について | 全国商工会連合会
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等の令和3年度の固定資産税等の減免について

2021年1月7日

1. 概要
中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。

2. 申請受付期間 令和3年1月~1月31日
 ※受付期間が短くなっておりますので、お早めに申請下さい。

3.申告方法
中小事業者等は、固定資産税を納付する市町村の定める書式(※)を使用し、①中小事業者等であること、②事業収入の減少、③特例対象家屋の居住用・事業用割合について、認定経営革新等支援機関等の確認を受けた上で、市町村宛てに必要書類とともに申告してください。 (※)ご所在の市町村のWEBページなどから入手ください。

4.問い合わせ窓口
中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口
電話:0570-077-322
※IP電話等のため上記電話番号に発信できない場合、下記までお問い合わせください。
電話:03-4335-4543
受付時間:9:30-17:00(平日のみ)

詳細は、関連リンクにてご確認ください。
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