6月より出水期に入り、政府ではコロナ禍における災害発生時の避難所の開設する際の予防策について検討をすすめています。
既に、内閣府より都道府県、地方自治体に対して、コロナ禍においては通常の災害発生時より可能な限り多くの避難所を確保するとともに、
ホテル、旅館等の活用等を地方自治体に検討をお願いしています。

しかしながら、地方自治体によっては、避難所が不足することが予想されています。添付ファイルのP２-３をご参照いただき、該当する研修所や宿泊施設等を所有し、かつ緊急時に避難所としての利用にご協力いただける場合には、立地する市町村の防災担当主幹部局にその旨をお伝えください。

施設の貸出しに関する詳細はそれぞれの自治体と個別の団体でご調整していただき、自治体と協定を締結していただければと存じます。
ご参考までに内閣府で作成しております協定のひな形（添付ファイルP４-７）をご参照ください。

なお、添付ファイルP１に記載されていますとおり、事前に内閣府防災より都道府県及び市区町村に対して、避難所としての登録の申し出があった場合には、避難所の確保が円滑にすすむよう手配するように依頼をおこなっております。

• 新型コロナウイルス感染症対策に係る災害時の避難所としての研修所、宿泊施設等の貸出の協力依頼について