新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請 | 全国商工会連合会
新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請

2020年3月6日

厚生労働大臣より、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて発熱などの風邪症状があるときは休暇がとりやすいよう環境整備をすすめるとともに下記の事項についての配慮要請がございました。

一 今般、雇用調整助成金の特例の対象となる事業主を、新型コロナウイルスの感染症の影響を受ける全ての事業者に拡大すると共に、北海道のように緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域に対しては生産指標要件の更なる緩和、助成率の引き上げ等の措置を行うこととしております。
こうした特例措置を活用していただき、従業員の雇用維持に努めていただくようお願いいたします。また、教育訓練を行った場合には雇用調整助成金の助成額が加算されますので、新入社員については教育訓練の機会を設けるなど将来の戦力として雇用を維持していただくようお願いいたします。

二  職を失った方を対象とした求人を積極的に提出していただくなど、職を失った方の雇入れについて特段のご配慮をお願いいたします。

三 新卒の内定者の取扱いについて、特段のご配慮をいただくとともに、2020年度卒業予定者等に対する採用に係る広報活動についても、多様な通信手段を活用した説明会の実施などの十分な情報発信を行うよう特段のご配慮をお願いいたします。

四 有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々等の雇用の安定とその保護を図るため、特段の配慮をお願いいたします。

五 障害者の方など課題を抱える方の雇用の安定に向け、特段の配慮をお願い申し上げます。特に、基礎疾患を有する者では重症化するリスクが高いとされていることから、感染リスクを減らすためにテレワークや時差出勤の積極的な活用の促進などの取組への御協力をいただきますよう、お願いいたします。

六 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等の通う子の保護者である労働者の休暇に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用労働者か非正規雇用労働者か否かを問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設しましたので、取組への御協力をいただきますようお願いいたします。
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