民法(成年年齢の引下げ関係)改正に関する広報用資料の開示について | 全国商工会連合会
民法(成年年齢の引下げ関係)改正に関する広報用資料の開示について

2019年4月15日

法務省民事局参事官室では、今般、「民法の一部を改正する法律」(平成30年法律第59号)が公布され、平成31年4月1日から施行されることになりましたので、その周知・広報のため、ポスター及びパンフレットを作成しました。

この法律は、選挙権年齢の引下げ等の社会・経済情勢の変化への対応を図るため、成年年齢を20歳から18歳に引き下げるとともに、現在、男性が18歳、女性が16歳とされている婚姻開始年齢について、男女ともに18歳に揃えることを主な内容としております。今回作成したポスター及びパンフレットは、この法律の施行期日や主な改正内容についてお知らせするものです。

以下の法務省ホームページにポスター及びパンフレットのPDFデータを掲載しておりますので、適宜ご活用ください。
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