この度、国ではウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容に沿い、資産凍結等の措置（支払及び資本取引規制）ならびに輸入制限措置を実施しました。詳細については、下記ＰＤＦならびに経済産業省のホームページをご参照ください。

• http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/

• ウクライナ情勢をめぐる追加的措置について.pdf (121KB)