中小企業庁において、平成２８年度地域・まちなか商業活性化支援事業（地域商業自立促進事業）の募集が開始されましたのでお知らせします。
　事業の詳細につきましては、添付資料及び、中小企業庁HPをご確認ください。

【平成２８年度 地域・まちなか商業活性化支援事業（地域商業自立促進事業）】

［募集期間］
　平成２８年３月１１日（金）～平成２８年４月２７日（水）
　※本募集は、国会での平成２８年度予算の成立を前提とするものです。
　　このため、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

［事業概要］

　商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、以下の６つの分野に係る公共性の高い取組を支援する事業です。

［補助対象事業］

１．自立促進調査分析事業
　商店街等において、商店街等の中長期的発展及び商店街等の自立化を図る新たな取組を行うに当たり、その取組内容が、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえたものであり、当該商店街において自立的に継続して取り組む事業として施設やサービスの利用者数、採算性等を確認するために必要な調査・分析事業。

２．自立促進支援事業
　商店街等において、歩行者通行量の増加、売上増加等に効果のある事業であって、自立促進調査分析事業の結果（同等程度のニーズ調査、マーケティング調査等を独自に実施している場合は、当該調査結果を含む。）等の一定の根拠やデータを踏まえて行う、地域住民等のニーズや当該商店街等を取り巻く外部環境の変化に適合した新たな取組により、商店街等の中長期的な発展及び商店街等の自立化を促進し、商店街等が有する地域コミュニティ機能、買物機能の維持・強化を図る事業。

［補助対象事業者］

　商店街組織、又は商店街組織と民間事業者の連携体

○商店街組織
・①商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織
・②法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの
・①②に類する組織

○民間事業者
　当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者

［中小企業庁ＵＲＬ］

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160311machinaka.htm

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