標記の件について、本年10 月の番号法施行以降、マイナンバーが記載された「通知カード」の住民への郵送が始まっているところですが、マイナンバーをかたった不審な問い合わせや実際の金銭被害が報告されています。
会員企業のみなさまにおかれましては、マイナンバーに関する不審な電話等の事案について十分な注意を払うようお願いします。

特定個人情報保護委員会によれば、「中小企業者に対して、電話により、『マイナンバーセキュリティ対策に70 万円かかる』と高額な支出が伴う対策が義務であるかのように装って契約を結ぼうとした事案」などが報告されています。

以下、本件に関するリンクを掲載します。

　●特定個人情報保護委員会
　　マイナンバー（個人番号）をかたる不審な事案
　　http://www.ppc.go.jp/news/careful_information/2015110601/

• 特定個人情報保護委員会　マイナンバー（個人番号）をかたる不審な事案について