山村振興法と併せて山村向けの税制優遇措置が改正され、対象者が第３セクターから民間事業者（地域資源を活用する製造業者及び農林水産物等販売業者）へと大幅に拡大されること等となりました。

主な改正内容は、以下のとおりです。

①法人税・所得税の割増償却［普通償却限度額の24%等の割増償却／５年間］
②不動産取得税の減税［不動産取得税：4%等→0.3%］の促進
③固定資産税の減税　［固定資産税　：1.4%→0.14%等］の促進

※　地域資源を活用する製造業（振興山村で生産されたものを原料等とする製造業）又は農林水産物等販売業（いわゆる農産物直売所）を営む中小企業等が、振興山村市町村の産業振興施策促進区域内で行う500万円以上の設備投資等の詳細な要件があります。市町村によっては①～③を利用できない場合がありますので、利用可能なのか否かは農林水産省ＨＰでご確認いただくか、下記連絡先までご連絡下さい。

【連絡先】
農林水産省 農村振興局 農村政策部 中山間地域振興課　山村税制係
０３－３５０２－６００５　※お気軽にお電話下さい。

• 農林水産省ＨＰ