本日８月３日（月）より「平成２７年度　地域商業自立促進事業」の第２次募集が開始となりました。

●平成２７年度　地域商業自立促進事業
［募集期間］
平成２７年８月３日（月）～平成２７年９月２日（水）

［事業概要］
商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、以下の５つの分野に係る公共性の高い取組を支援する事業です。

【支援対象となる５つの分野】
　①地域資源活用
　②外国人対応
　③少子・高齢化対応
　④創業支援
　⑤地域交流

［補助対象事業］
１．自立促進調査分析事業
商店街等において、商店街等の中長期的発展及び商店街等の自立化を図る新たな取組を行うに当たり、その取組内容が、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえたものであり、当該商店街において自立的に継続して取り組む事業として施設やサービスの利用者数、採算性等を確認するために必要な調査・分析事業。

２．自立促進支援事業
商店街等において、歩行者通行量の増加、売上増加等に効果のある事業であって、自立促進調査分析事業の結果（同等程度のニーズ調査、マーケティング調査等を独自に実施している場合は、当該調査結果を含む。）等の一定の根拠やデータを踏まえて行う、地域住民等のニーズや当該商店街等を取り巻く外部環境の変化に適合した新たな取組により、商店街等の中長期的な発展及び商店街等の自立化を促進する事業。


［補助対象事業者］
商店街組織と民間事業者の連携体、又は商店街組織
○商店街組織
・①商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織
・②法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの
・①②に類する組織
○民間事業者
当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者

［補助スキーム］
補助率：２／３
補助額：上限　５億円、下限　１００万円（自立促進調査分析事業は上限　５００万円、下限　１００万円）

※事業詳細は、添付ファイルを参照ください。

• 中小企業庁HP

• 募集要領