平成26年12月30日、平成27年度税制改正大綱が決定されました。中小企業税制については、アベノミクスによる経済の好循環を全国に広げるよう取り組んでいるところであることを踏まえ、外形標準課税の中小企業への拡大阻止、中小企業に対する法人税の軽減税率（15％）の維持、商業・サービス業活性化税制の延長等が講じられることとなりました。

詳細につきましては、中小企業庁ホームページをご覧ください。

• http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150106ZeiseiKaisei.htm