中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注側中小企業30万社に対し、価格交渉・価格転嫁・支払条件の状況について調査を実施しており、この度調査結果をとりまとめ、公表を行いました。

2025年9月時点の調査の結果、
（1）価格転嫁率は、前回から約1ポイント増の53.5％となった。
（2）コスト要素別の転嫁率は、原材料費55.0％、労務費50.0％、エネルギーコスト48.9％となり、労務費の転嫁率は初めて50％に到達した。
（3）都道府県別の価格転嫁のランキングを初めて公表。


詳細は、関連リンクおよび添付ファイルをご覧ください。

• 価格交渉促進月間（2025年9月）プレスリリース

• 価格交渉促進月間（2025年9月）フォローアップ調査結果