中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が、発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施しており、この度調査結果をとりまとめ、公表を行いました。

2024年9月時点の調査の結果、
(1)発注側企業から申し入れがあり、価格交渉が行われた割合は、前回から約2ポイント増の28.3％で、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつある。
(2)価格転嫁率は49.7％で、コストの増額分を全額価格転嫁できた企業の割合が増加。
そのほか、価格転嫁に関する発注側企業による説明状況や、サプライチェーンの各段階における価格転嫁の状況、官公需における価格交渉・価格転嫁の状況についても初めて調査を実施。

詳細は、関連リンクおよび添付ファイルをご覧ください。

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• 価格交渉促進月間（2024年9月）フォローアップ調査結果