特許庁では、本年度の支援施策の一つとして、
外国出願・権利化費用の負担を軽減したいという中小企業などのみなさまに対し、出願手続、中間応答、審査請求に要する経費の1/2を助成しています。
全国の中小企業にお使いいただけます。
[NEW !! ] 令和6年度は、次のような利便性向上が図られています。
✓従来の紙書類による申請を改め、オンラインによる申請が可能に！
✓エクセル等を用いた様式の導入により、申請書作成作業の負荷を軽減！
✓年度末・年度初等、従来では支援が難しかった時期の外国出願にも、助成が可能に！

（事業紹介パンフレット）　※p4-6をご覧ください
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/document/shien_kaigaishingai/pamph16_print.pdf　

■助成対象手続
・出願手続　
・中間応答等（審査請求・中間応答）
■受付期間
＜出願手続＞
・第３回：令和６年11月18日（月）～12月３日（火）
＜中間応答等（中間応答、審査請求）＞
・令和６年５月30日（木）～令和７年２月７日（金）
※予算がなくなり次第終了
■助成対象事業者
・中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、組合、大学、公的研究機関等
※PCT出願関係手数料軽減・支援措置対象者と同一
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/document/pct_keigen_shinsei_202401/keigen_taishosha.pdf
※地域団体商標については、商工会や商工会議所等を含む
■助成対象経費
・外国特許庁への納付手数料
・現地代理人費用
・国内代理人費用
・翻訳費用
■補助率・上限額
・補助率：助成対象経費の２分の１以内
・補助上限額：　　　　　　　　　　
＜出願手続＞
１法人(又は１個人)当たり300万円以内
１申請案件当たり
a. 特許出願150万円
b. 実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願60万円
c. 冒認対策商標出願30万円
＜中間応答等＞
１手続（各国別）当たり50万円
１法人(又は１個人)当たりの上限額なし
■申請要件、申請方法などの詳細については、専用ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jiii.or.jp/kaigai-hojo/index.html

＜おことわり＞
本件は、複数のルートで関係者様にご案内しております。
重複のご案内となりましたら、ご容赦願います。

ご検討に際し、気になる点などありましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。

□お問い合わせ
一般社団法人発明推進協会 調査研究グループ サポートデスク
TEL： 03-3502-5448
E-mail：kaigai-hojo@jiii.or.jp

• 専用ウェブサイト