障害者差別解消法は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進のために、制定されました。令和６年４月１日より、事業者による合理的配慮（※）の提供の義務化となる改正障害者差別解消法が施行されます。

内閣府では、これを受け、事業者を対象とした改正法に係る説明会を下記のとおり開催しますので、ぜひご参加ください。
詳細につきましては、添付ファイル及び以下サイトをご覧ください。
申込締切：11月8日まで

（※合理的配慮とは、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することが求められるものです。）

• 説明会申込フォーム
• 内閣府ホームページ

• 事業者向け説明会開催チラシ
• 内閣府からの周知依頼文