消費者庁では、成年年齢引下げに伴う若年者のための消費者教育の取組の一つとして、本年３月から若手従業員向け研修プログラム「消費者と企業人の視点で考えよう　消費生活のキホン」をウェブサイトで公開しています。

　本事業では、東京弁護士会に業務委託を行い、①人事・研修・人事育成担当者向け研修会、②集合研修、③事業者への講師派遣（東京以外も利用可。派遣費用は無料）しています。
※詳細については、チラシ及び関連URLをご覧ください。

　事業者（従業員）として、取引や広告などについて仕事をするうえで気を付ける点や、従業員がお金のトラブルに巻き込まれないための知識を身に着ける内容となっていますので、ぜひ新人研修などでご活用ください。

• 若手研修韻向け研修プログラム（消費者庁ウェブサイト）
• 申込先：東京弁護士会ウェブページ

• （チラシ）新人向け消費者教育研修の内容・日程等