公正取引委員会では、令和５年３月１日、中小企業等の適正な価格転嫁の実現に向けた更なる取り組み方針をとりまとめた、「令和５年中小事業者等の取引公正化推進アクションプラン」を策定いたしました。
　現下の状況を踏まえ、下請事業者から価格交渉の申出があった場合には積極的に応じ、取引対価は原材料価格・エネルギーコストの上昇分を考慮した上で、十分に協議し決定するなど、方法と対価の両面において適切な価格決定がなされるよう、ここに事業者へ周知いたします。

• 令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプランについて