加藤厚生労働大臣から賃上げ等の実現に向けての施策周知に関する要請
2022年12月19日
本日加藤厚生労働大臣が来会し、賃上げ等の実現に向けての施策の周知依頼がございました。
それに対し本会としては、物価高騰の中、賃上げの必要性は理解するものの、コロナ禍や物価高騰といった極めて厳しい環境の中で最低賃金が大幅に引き上げられ、事業者への負担はますます大きくなっており、また、価格転嫁がほとんどできていない状況を十分にご理解いただき、最低賃金の適正な運用とパート従業員の就業調整抑制について要望いたしました。
加えて、賃上げのためには、経済の好循環を生み出していくことが重要であるため、経済対策の早期かつ着実な実行について要請いたしました。
以下、加藤厚生労働大臣からの要請文を掲載いたします。(一部抜粋)
我が国においては、長引くデフレ等を背景に賃金が伸び悩んできましたが、このトレンドを一気に反転させ、「成長と配分の好循環」による新しい資本主義にふさわしい賃上げを実現していくことが重要です。
このため、「物価上昇に負けない継続的な賃上げを強力に促進する」とともに、「賃上げと労働移動の円滑化、人への投資という三つの課題の一体的改革を進め、賃上げが、高いスキルの人材を惹きつけ、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げを生むという好循環を動かしていくことで、「構造的な賃上げ」の実現を目指す」との内容を盛り込んだ「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を本年10月28日に閣議決定いたしました。
厚生労働省では、これらの取組を支える各種の支援策について、新設・拡充を行うことといたしましたので、貴団体におかれましては趣旨を御理解いただき、傘下団体・企業等において、これらの支援策を積極的に活用されますよう、周知や活用に向けた働きかけ等の御協力をよろしくお願い申し上げます。
以上
詳しくは、添付資料や厚生労働省HPをご参照くださいますようお願い申し上げます。
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