文部科学省高等教育局学生・留学生課から（独）日本学生支援機構の奨学金についてのお知らせです。

　社員の奨学金返還に係る課税等の取り扱いについて、雇用主（企業）が直接日本学生支援機構に送金することができるようにとなった（2021年4月～）ことに伴い、通常の給与と返還額が区分されたため、以下のメリットが受けられる可能性があります。
①所得税が非課税となる可能性があります。
②法人税の給与として損金算入できるほか、賃上げ促進税制の対象になる可能性があります。
③社会保険料についても、原則として、標準報酬月額の算定のもととなる報酬に含めません。

　なお、条件等の詳細については、（独）日本学生支援機構のHPをご覧ください。

• 企業による奨学金返還支援制度について（日本学生支援機構）
• 企業による奨学金返還支援制度に係るQ&A（日本学生支援機構）