【文科省からのお知らせ】企業から社員への奨学金返還支援(代理返還)に係る課税等の取扱について | 全国商工会連合会
【文科省からのお知らせ】企業から社員への奨学金返還支援(代理返還)に係る課税等の取扱について

2022年9月30日

 文部科学省高等教育局学生・留学生課から(独)日本学生支援機構の奨学金についてのお知らせです。

 社員の奨学金返還に係る課税等の取り扱いについて、雇用主(企業)が直接日本学生支援機構に送金することができるようにとなった(2021年4月~)ことに伴い、通常の給与と返還額が区分されたため、以下のメリットが受けられる可能性があります。
①所得税が非課税となる可能性があります。
②法人税の給与として損金算入できるほか、賃上げ促進税制の対象になる可能性があります。
③社会保険料についても、原則として、標準報酬月額の算定のもととなる報酬に含めません。

 なお、条件等の詳細については、(独)日本学生支援機構のHPをご覧ください。
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