令和４年８月２日
全国商工会連合会

　地域別最低賃金額改定の目安が示され、全国加重平均では31円、3.3％の過去最大の引上げとなった。

　昨今の物価高騰を受けての引上げはやむを得ない部分もあるが、コロナ禍に加えてウクライナ問題等により、売上の減少や原材料費・原油価格の急激な高騰など、企業や地域経済は厳しい状況におかれており、更に、今般の過去最大の引上により、中小企業・小規模事業者の経営は一層圧迫され、厳しさを増すことを懸念している。

政府には、早急に大型の経済対策を実施していただき、経済の好循環を生み出していくことを強く要望する。

また、人手不足の深刻化している地方においては、最低賃金の引上げに伴いパート従業員が就業調整を加速することが想定されるため、政府においては、最低賃金の引上げと併せて、税及び社会保障制度についても一体的に見直しを行い、パート従業員の就業調整の抑制を図る施策を実施していただきたい。

加えて、今後行われる地方の審議会では、地域の中小企業・小規模事業者の経営実態を十分に考慮した議論が行われ、納得感のある水準で決定されるよう特段の配慮をお願いしたい。

以上