詳細は決まり次第、改めて連絡されることとなっておりますが、取り急ぎ、以下内容について周知依頼がございましたので、ご案内いたします。

１．趣旨
　2月のG7首脳会合において、岸田総理より、「金融、輸出管理等の分野で、米国・欧州諸国と足並みをそろえて速やかに同様の措置を取るべく取り組んでいく」旨を表明しています。
　このため、これまで累次の閣議了解によって、我が国としての輸出管理等を含む制裁措置の大枠を示すとともに、迅速に実施を進めてきたところです。
　今後、極めて早いタイミングで、所要の制度的な対応も伴った形で、我が国として米EUと同等の制裁を実施することとなるところ、事前に概略を御理解いただくべく、御連絡するものです。

２．米EUの輸出等に係る制裁措置
　制度的な対応については、お知らせが可能となるタイミングで速やかに御連絡を差し上げ、周知させていただきますが、緊急の対応であることからパブリックコメントの手続きは予定しておらず、施行までの経過措置についても極めて限られた期間となることが予想されます。
　ただし、前述の総理からのメッセージのとおり、”米EUと速やかに同様の措置を取る”との方針を念頭に、両国の制裁措置と同様の措置が導入された場合を想定して、あらかじめ御検討いただくことが、経営リスク管理の上でも意義があろうと考えられるところ、（これまでの我が国の輸出管理等に係る制裁措置と併せて）米EUの輸出管理等に係る制裁措置について、概要を整理した資料をお送りします。あらかじめ、実務的な対応の準備に御活用下さい。

• （参考）経済産業省　ウクライナ情勢関連特設ページ。このうち「対ロシア等向け措置に関すること」参照

• （参考資料）米国対ロシア輸出管理制裁の概要