水際対策強化に係る新たな措置(25)について | 全国商工会連合会
水際対策強化に係る新たな措置(25)について

2022年1月17日

 1月14日、水際対策強化に係る新たな措置(25)が公表されました。
 本措置により、オミクロン株が支配的になっている国・地域(現時点では全ての国・地域)からの帰国者・入国者について、自宅等での待機期間が14 日間から 10 日間に短縮されます。
 他方、オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域については、引き続き、14 日間の自宅等待機が必要となります。
詳細は下記「関連リンク」より内閣官房HPをご参照ください。

【お問い合わせ先】
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)

○出入国在留管理庁(入国拒否、日本への再入国)
電話:(代表)03-3580-4111(内線4446、4447)

○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
電話:0570-011000(ナビダイヤル:案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。)
一部のIP 電話からは、03-5363-3013

○経済産業省 通商政策局 総務課 水際対策チーム
電話:03-3501-5925(直通)
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