厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会は、11月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間と位置づけ、「しわ寄せ」防止に向けた集中的な周知・啓発の取り組みを行っております。
　大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取り組みが、下請け等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。大企業・親事業者と下請け等中小事業者は共存共栄という認識の下、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などは控えましょう。
　詳細につきましては、添付リーフレットと関連リンクにてご確認ください。

• 「しわ寄せ」防止特設サイト

• 「しわ寄せ」防止キャンペーン月間について（リーフレット）