緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防について | 全国商工会連合会
緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防について

2021年7月16日

 令和3年7月12日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態措置区域として東京都が追加され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改正されております。
 改正後の基本的対処方針における「職場への出勤等」については、テレワーク等の従前の取組の徹底に加え、「”三つの密”や”感染リスクが高まる5つの場面”を避けること」とされています。
 「感染者の職場復帰の際の留意点に係るQ&A」や、ワクチン接種に関する資料等について、厚生労働省HPで取りまとめておりますので、関連リンクよりご参照ください。

<厚生労働省HP掲載資料(一部抜粋)>

【職場における感染防止対策関連】
・職場における感染防止対策の実践例
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(抜粋)
・新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合における職場の対応ルール(例)
・感染症対策 外国人労働者のみなさんにも「正しく伝わっていますか?」
・職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
・感染者の職場復帰の際の留意点に係るQ&A

【ワクチン接種関連】
・ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱いに係るQ&A
・ワクチン接種に関する偏見・差別に係るQ&A

【助成金、給付関連】
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
・両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対策特例」
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金
・業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります
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