新型コロナ感染症防止対策の観点から、出勤者の抑制が非常に重要であり、これまでも、出勤者数の７割削減を目指すテレワーク等の実施等について、ご協力をお願いしてまいりました。
　また、先般、７月８日に開催されました第70回新型コロナウィルス感染症対策本部での決定により、緊急事態措置を実施すべき区域（以下、「緊急事態措置区域」という。）について、７月12日から８月22日までを期間として東京都が追加されるとともに、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間が８月22日まで延長されました。

　また、まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下、「重点措置区域」という。）について、北海道、東京都、愛知県、京都府、兵庫県及び福岡県において7月11日をもってまん延防止等重点措置を実施すべき期間が終了するとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府において、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が８月22まで延長されました。
　現下の状況において、感染の再拡大に向かうことが強く懸念され、依然として警戒が必要な状況が日本各地域で続いております。こうした状況を踏まえ、引き続き、平日の日中の人流抑制が重要となります。
　来週２３日から東京オリンピック競技大会、来月８月２４日から東京パラリンピック競技大会が開催される予定です。両大会に併せて、テレワークの推進のための国民運動である「テレワーク・デイズ２０２１」が７月１９日から９月５日まで実施される予定です。
　テレワーク・デイズ国民運動は、テレワークを通じた多様な働き方の定着と、また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中の人流の抑制を目指し、２０１７年から実施している取り組みです。２０１９年には、約３千団体、約６８万人が参加されました。
　皆様におかれましては、「テレワーク・デイズ２０２１」（別紙１）にご参加下さいますと共に、この期間に是非、テレワークの積極的な実施に取り組んでくださいますようご協力をお願いいたします。

　なお、テレワークの実施に当たっては、テレワークの導入支援を行う補助金・融資等の施策、導入に当たっての費用負担の課税面での考え方について、関連するHPが記載されておりますので出勤回避の取組にご活用ください（別紙２）。

• テレワーク・デイズ２０２１実施方針
• 「テレワーク・デイズ２０２１」の参加を通じたテレワーク導入へのご協力のお願い