自民党経済産業部会における雇用情勢の説明及び最低賃金に関する要望について | 全国商工会連合会
自民党経済産業部会における雇用情勢の説明及び最低賃金に関する要望について

2021年5月20日

 令和3年5月20日、全国連(後藤常務理事)は、自民党経済産業部会のヒアリングに出席し、中小企業・小規模事業者のコロナ禍における厳しい雇用情勢や最低賃金の引上げに対して苦しさを訴える声について説明した上で、以下の3点について要望しました。

 1 政府・与党においては、しっかりとした感染防止対策のもと、経済対策を着実に実施し、早期に経済の好循環を生み出していただき、最低賃
   金の引き上げの影響が大きい中小・小規模事業者において、その取り組みが可能となる環境を整えていただきたい。
 2 企業の生産性向上のために、引き続き、強力な支援措置を講じていただきたい。
 3 また、コロナ禍の影響は日本全国に及んでいることに加え、今後の雇用について先行きを不安視する声が多くあることから、雇用調整助成金
   の期限をさらに延長するとともに、支給要件を4月までの水準に戻すなどの支援措置も講じていただきたい。

 引き続き、全国連は最低賃金に関して政府及び関係国会議員等に対して要望していきます。
  • 画像
  • 画像
関連リンク
添付ファイル
Copyright 2021 Central Federation of Societies of Commerce and Industry. All Rights Reserved.