加藤官房長官への中小企業三団体による最低賃金に関する要望について | 全国商工会連合会
加藤官房長官への中小企業三団体による最低賃金に関する要望について

2021年5月17日

 令和3年5月17日、全国連(森 義久会長)、日本商工会議所(三村 明夫会頭)、全国中小企業団体中央会(森 洋会長)は共同で、加藤官房長官に対し、最低賃金に関する要望を行いました。
 全国連の森義久会長からは、以下の3点について、意見・要望を発言しました。
 1 商工会地区の事業者は、コロナ禍における厳しい経営環境の中、何とか事業継続・雇用維持を図っている。この状況下において、最低賃金を
  引き上げることは「非常に厳しい」との声が多く寄せられている。
 2 政府においては、まずは、経済対策を着実に実施し、早期に経済の好循環を生み出していただき、最低賃金の引き上げの影響が大きい中小・
  小規模事業者において、その取り組みが可能となる環境を整えていただきたい。
   また、その環境が整うまで、最低賃金については現行水準を維持していただきたい。
 3 さらには、雇用調整助成金の特例措置の期限延長、コロナ関連融資制度の延長、月次支援金などによる支援の拡充など、引き続き強力な支援
  措置を講じていただきたい。
 三団体からの要望を受け、加藤官房長官からは、コロナ禍において、雇用維持・事業継続に尽力している中小・小規模事業者への感謝の意が示されたと共に、「最低賃金の引上げにあたっては、生産性向上や賃上げを実施した事業者への税制措置、下請け対策などを講じていくことが必要」との発言がありました。
 引き続き、中小企業三団体は連携し、最低賃金に関して政府及び関係国会議員等に対して要望していきます。
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