中小企業三団体連名による最低賃金に関する要望について | 全国商工会連合会
中小企業三団体連名による最低賃金に関する要望について

2021年4月15日

 令和3年4月15日、全国連では日本商工会議所、全国中小企業団体中央会と共同で取りまとめた要望(別添)を、三団体共同で開催した記者会見にて公表いたしました。
 記者会見において、全国連の森義久会長から、商工会地区の中小・小規模事業者の現状や事業者から寄せられた声を踏まえ、「政府においては、まずは、景気対策を着実に実施して、経済の好循環を生み出していただきたい。その後、景気回復の波が中小・小規模事業者にも及び最低賃金賃を引き上げできる環境が整えば、そのような取り組みが可能となる。」との意見・要望を発表しました。
 最低賃金については、コロナ禍で引き続き厳しい経済情勢であるにも関わらず、中小・小規模事業者の経営実態を超える大幅な引上げが行われるのではないか、といった不安の声が多く聞かれております。
 このような現状を踏まえ、中小企業三団体では緊密に連携して、「コロナ禍の収束が見通せない中、政府は資金繰りや事業再構築等の経営支援に最優先で取り組むべきであり、今年度は、足元の景況観や地域経済の状況、雇用動向を踏まえ現行水準を維持すること」等について、政府及び関係国会議員等に対して要望していくこととしております。
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