全国連・後藤常務が自民党中小企業調査会にて資金繰り支援策を要望 | 全国商工会連合会
全国連・後藤常務が自民党中小企業調査会にて資金繰り支援策を要望

2021年3月19日

令和3年3月19日(金)に開催された自民党中小企業・小規模事業者政策調査会に全国連の後藤常務理事が出席し、中小・小規模事業者の資金繰りの現状と金融機関に対する事業者の声を説明し、長期化するコロナ禍の資金繰り支援策について要望を行った。
要望事項は以下のとおり。

<資金繰り等の支援に関する要望について>
1.民間金融機関に関するもの
○民間金融機関の資金繰り支援策は、令和3年3月末日をもって終了予定となっているが、中小・小規模事業者の足下
の資金繰り状況は悪化しているため、4月以降も必要な資金を供給し、貸し渋りや貸し剥がしが起きないよう、しっ
かり資金繰り支援を行っていただきたい。
○コロナの影響を受けた事業者に対しては柔軟な対応をとることとしているが、一部の金融機関においては、中小・小
規模事業者に対して不適切な対応を取っているとの報告があることから、更なる指導の徹底をお願いしたい。

2.政府系金融機関に関するもの
○政府系金融機関の実質無利子・無担保融資は令和3年6月までの予定となっているが、中小・小規模事業者の資金繰
り状況は依然厳しいものがあるため、現行の資金繰り支援策を少なくとも令和3年度末まで延⾧するとともにマル経
のコロナ別枠部分の限度額(現行:1千万円)を倍増していただきたい。
○民間金融機関の資金繰り支援策の終了や据置期間切れによる元金返済開始に伴い、資金繰り相談が増加するおそれが
あるため、コロナの第1波の時のように窓口が混雑・混乱しないよう、中小・小規模事業者からの相談を受け付ける
態勢を増強・整備していただきたい。

3.中小・小規模事業者に関するもの
○売上のV字回復が急務であるため、GoTo事業等の需要喚起策の迅速な再開と拡充をしていただきたい。
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