11月26日、27日にかけて、全国連森会長及び沖田、荒尾、関戸、田上、篠原、城戸の全副会長は、岡田直樹官房副長官、二階自民党幹事長等の政府及び与党幹部に対し、中小・小規模事業者向け支援策の拡充等を要望した。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響が拡大・長期化し、小規模事業者の売上回復は更に遅れていることから、①新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている小規模事業者の経営を着実に回復させるため、小規模事業者持続化補助金（コロナ特別枠）の実施、②地域の身近な相談窓口である商工会の機能強化を図るため、商工会等職員の増員等を要望した。

主な要望先は、以下の通り。
岡田　直樹　内閣官房副長官
宗清　皇一　経済産業大臣政務官
二階　俊博　自民　党幹事長
森山　裕　自民党　国会対策委員長
小野寺　五典　自民党　組織運動本部長
馳　浩　自民党　政務調査会会長代理
根本　匠　自民党　中小企業・小規模企業政策調査会会長（11月21日）
佐藤　ゆかり　自民党　経済産業部会　部会長
木原　誠二　自民党　中小企業・小規模企業政策調査会事務局長（11月24日）
西田　実仁　公明党税制調査会　会長

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