自由民主党の複数の国会議員に対し、新型コロナウイルス感染症に係る支援策の拡充に関する陳情を実施 | 全国商工会連合会
自由民主党の複数の国会議員に対し、新型コロナウイルス感染症に係る支援策の拡充に関する陳情を実施

2020年3月25日

3月25日、全国連後藤常務は、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響が日に日に深刻化していることから、武藤容治衆議院議員、後藤茂之衆議院議員、うえの賢一郎衆議院議員等複数の国会議員に相次いで面会し、第3弾の緊急大型経済対策等を講じるよう要望を行った。
要望内容は、①感染の拡大防止及び早期終息に向けての対策ガイドラインの公表、②事業継続・倒産防止の対策として新型コロナウイルス感染症の影響に伴う営業利益の補填及び社会保険料並びに労働保険料の減免・納付期限の延長、③市町村民税・法人住民税の減免、④マル経融資及び既往債務の借換部分に対する特別利子補給制度の拡充、⑤既往債務の一本化に係る保証制度の実施、⑥個人事業専従者に対する所得支援、⑦地域限定、短期の使用期限でかつ数回にわたり実施する中小・小規模事業者を対象とする商品券事業を中心とした終息を見据えた需要回復・地域活性化対策、⑧事業者からの相談に対応する商工会における人員体制の強化 を要望した。
関連リンク
添付ファイル
Copyright 2020 Central Federation of Societies of Commerce and Industry. All Rights Reserved.